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会社設立

起業すると思い立ったら、一番、最初にすることは会社を設立することです。個人事業からスタートしても良いですが、会社法が改正され、株式会社を起こしやすくなったので、会社設立も検討してみましょう。

 
 会社設立の手順は以下のとおりです。
@ 発起人を募り会社の概要を決定する
A 発起人会を開催し、事業年度、本店の所在地、事業目的、商号を決める
B 会社の代表者印を作成する
C 定款を作成する
D 定款の認証をえる
E 出資金を払い込む
F 発起人会議事録を作成する
G 調査報告書を作成する
H 登記申請書類を用意し、登記申請を行う
 
上記の書類や会社設立に関する申請は、行政書士や司法書士に頼めば手続きがスムーズです。又、自分が行うよりも行政書士や司法書士が行うことにより定款を電子認証で行うことにより、印紙代が節約できるため、行政書士に手数料を払っても自分で作成する場合とあまり変わらない費用で会社を設立できます。
 税理士はこのような行政書士、司法書士と提携している場合も多いので、設立後のことを考えて、まず、税理士に相談してみましょう。半沢税理士事務所は起業に特化した事務所ですので、
是非、ご相談ください。

融資

 会社を設立し、運営するためには資金が必要です。すべて、自己資金で用意できる人は少ないと思いますので、創業時の融資制度としては公的な融資を受けると良いでしょう。
開業のための事業計画書を作成し、国民生活金融公庫などに相談に行きましょう。
しっかりとした事業計画書を作成し、起業の熱い想いと意気込みを伝えましょう。
もちろん、計画の数字的根拠もはっきりと説明できるようにしておきましょう。


国民生活金融公庫のおもな融資

融資の種類

用途 融資限度額 返済期間

担保、保証人
の有無

対象
@普通貸付 運転資金
設備資金
4800万円
以内
設備10年以内
運転5年以内
必要 中小企業経営者、
個人事業主
A経営改善貸付 経営改善
のための
1000万円
以内
設備7年以内    
B貸付 不要   運転5年以内   商工会議所に経営
指導を受けている
小規模事業者
C特別貸付 新規開業
資金
運転資金
設備資金
7200万円
以内
内、運転資金4800以内
設備15年以内
運転5年以内
必要 新規事業を始める人、
もしくは事業開始後
5年以内の人
D起業家資金
特別貸付内
運転資金
設備資金
7200万円
以内
内、運転資金4800以内
設備15年以内
運転5年以内
必要 女性、若者、シニア
女性、30歳未満もしくは
55歳以上の事業開始後
5年以内の人

新たに会社を創業しようとする人で、無担保・無保証での融資を希望する場合は、
下記の制度を利用することが出来る。

新創業融資制度 新事業
開始前後に必要な資金
1000万円
以内
設備7年以内
運転5年以内
不要 新規事業を始める人、
もしくは事業開始後
おおむね2年以内で一定の条件に当てはまる人

 

助成金

 
 助成金は、借入金と異なり返さなくてもいい資金なので、該当する助成金がないか調べて積極的にもらうように検討しましょう。手続きなどが面倒だという場合は、社会保険労務士に申請を代行してもらうと良いと思います。 以下はおもな助成金です。
 
助成金の種類 特徴と窓口
@中小企業基盤人材確保助成金  特徴・・創業や異業種進出に伴ない、経営に関わる人材や経営基盤をサポートする人材を雇う事業主に支給され、支給額は
30万円〜140万円窓口・・独立行政法人 雇用・能力開発機構
A受給資格者創業支援助成金 特徴・・創業1年以内に雇用保険の適用事業主に会社設立に
かかった費用の一部が支給される。金額は創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1(上限200万円以内)
窓口・・ハローワーク
B地域創業助成金 特徴・・地域貢献事業を行う再就職を希望する従業員(65歳未満)を2人以上雇用した会社の事業主を対象に、創業にかかる経費や従業員の雇用に対して支給される。金額は創業後6ヶ月以内に支払った経費の3分の1(上限500万円)
窓口・・(財)高年齢者雇用開発協会
http://www.assoc-elder.or.jp/
C中小企業雇用創出等能力
開発助成金

特徴・・事業の計画に基づいて、従業員に職業訓練を実施
するための経費や賃金の一部が助成される
窓口・・独立行政法人 雇用・能力開発機構
http://www.ehdo.go.jp/

D育児・介護費用助成金 特徴・・従業員が育児・介護サービスを利用する際に必要な費用の全部又は一部を負担した事業主に対して、負担額の一部が
助成される
窓口・・(財)21世紀職業財団
E高齢者等共同就業機会
創出助成金
特徴・・45歳以上の人が3人以上で会社を設立し、45歳以上
65歳未満の人を雇用保険被保険者として雇っている場合に、
事業開始に必要な一定の費用が助成される
窓口・・(財)高年齢者雇用開発協会
http://www.assoc-elder.or.jp/

 

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